電気通信設備統括管理者等の義務

◇概要

電気通信事業法からの出題です。

①と②は、電気通信設備統括管理者に関する出題です。そして③～⑤は、電気通信主任技術者に関する出題です。

◇「電気通信設備統括管理者」登場の背景

①と②のテーマである「電気通信設備統括管理者」ですが、平成28年度の試験に突然登場したように見えますが、 電気通信主任技術者試験を俯瞰的に見ると、これが出題される流れはありました。

「電気通信設備統括管理者」関連の出題の始まりは、「法規」ではなく、「伝送交換設備及び設備管理」です。 平成26年度第1回（2014年7月）の問4 (1)の問題でした。 この問題は、総務省から2013年10月に出された「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会  報告書」からの出題でした。

ただし、このときの出題には、「電気通信設備統括管理者」は、まだ登場していません。 しかし、この報告書における電気通信事故の防止のための提言のひとつに、以下のような記述がありました。

電気通信主任技術者は、現場レベルでの責任者です。しかし、昨今の多様化・複雑化する電気通信事故に対応していくためには、 現場の取り組みだけでは、限界があります。現場の取り組みに加え、経営レベルの参画が欠かせません。 そのために、経営レベルの責任者である電気通信安全統括管理者の選任を義務付ける、という流れです。

総務省は、この報告会の提言を、電気通信事業法の改正で採り入れました。今回の改正のポイントは、 大きくは、以下の4点です。

ご参考で、電気通信事業法における事故防止の規律の概要を、 下の図に示します。網掛けになっている部分が、改正により変更になった部分です。

◇電気通信設備統括管理者

電気通信設備統括管理者は、電気通信事業法 第四十四条の三 第一項で、以下のように規定されています。

つまり、電気通信設備統括管理者選任の目的は、「事業用電気通信設備の管理の方針、体制、 方法に関する業務を統括管理させるため」です。

また、「電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験その他の総務省令で定める要件」は、 電気通信事業法 第二十九条の二 第一項で規定されています。 ここでは、管理や監督の業務の経験年数などが規定されています。

◇選択肢①の解説

選択肢①は、正しい記述です。電気通信事業法 第四十四条の四 第一項からの出題です。

◇選択肢②の解説

選択肢②は、正しい記述です。電気通信事業法 第四十四条の四 第二項からの出題です。

今回の出題では正しい形ですが、もし誤った形での出題になると、 「電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保」に誤りが仕込まれそうです。 このフレーズですが、 電気通信事業法 第四十四条 第二項にあるフレーズと同じです。 法律の条文では、ある条文のフレーズが、そのまま他の条文で使われることがありがちです。 条文を整理する際には、そのようなフレーズのつながりにも注目してください。

◇電気通信主任技術者

選択肢③からは、電気通信主任技術者についての出題です。 選択肢の解説の前に、電気通信主任技術者について整理します。

電気通信主任技術者は、電気通信事業法 第四十五条 第一項で、以下のように規定されています。

ここで「事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し総務省令で定める事項」は、 電気通信主任技術者規則 第三条 第四項で、以下の事項が規定されています。

電気通信主任技術者規則を電気通信設備統括管理者と比較してみます。

まず、選任の目的です。 電気通信設備統括管理者の選任の目的は、「事業用電気通信設備の管理の方針、体制、 方法に関する業務を統括管理させるため」でした。これに対して、 電気通信主任技術者の選任の目的は、「事業用電気通信設備の工事、 維持及び運用に関し総務省令で定める事項を監督させるため」です。

次は、選任できる対象者です。電気通信設備統括管理者は、 電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験などの要件を満たす者から選任されます。 つまり、電気通信設備統括管理者になるためは、試験も資格者証も必要ありませんが、 実務の経験などが定められた要件を満たさなくてはなりません。 これに対して電気通信主任技術者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者から、 選任されます。資格者証さえ持っていれば、選任することができるのです。

この「資格者証さえ持っていれば、電気通信主任技術者に選任できる」は、 制度としては脆弱に見えます。資格者証を所持していても、 現場の監督をするためのスキルを有しているとは限らないからです。

この点を、補完するのが講習の制度です。 講習については、電気通信事業法 第四十九条 第四項で規定されています。 （下の条文では、読みやすくするために、条文からの補足説明の除去、および読み替えを行っています。）

この講習の制度により、電気通信主任技術者による監督が支障なく行われるように図られています。

◇選択肢③の解説

選択肢③は、正しい記述です。電気通信事業法 第四十九条 第一項からの出題です。

◇選択肢④の解説

選択肢④は、誤った記述です。電気通信事業法 第四十九条 第二項からの出題です。 正しい条文は、以下のようになります。アンダーライン部分が、誤っていた部分です。

この背景には、設備管理の専門化や細分化、設備管理の縦割り化があります。 このような状況では、限られた範囲の権限では、事故の防止に効果的な監督は困難です。 そのため、組織横断的な権限を、必要に応じて付与するように規定しています。

なお、この問題は、講習の制度を思い出しても、誤りと推測できるはずです。 講習の受講という強制的な制度があるにも関わらず、 元の文章にある「専門的知識を向上するために必要な機会」という任意性の高い制度があるのは蛇足的です。 電気通信主任技術者の制度の中で、整合性のなさが感じられます。

◇選択肢⑤の解説

選択肢⑤は、正しい記述です。電気通信事業法 第四十九条 第三項からの出題です。

◇条文を覚える前に制度を整理

今回のテーマは、電気通信設備統括管理者と電気通信主任技術者でした。 このようなまとまったテーマのものは、個々の条文を覚えるまえに、制度としての輪郭を捉えると、効率的に学習を進められます。

さらに心がけていただきたいのは、制度の背景の把握です。 制度の中には、制定当時の常識からは容易に知ることができても、 今となっては知ることが難しいものが多々あります。 しかし最近は、制度の新設や変更に際して、 検討会の実施やその結果に対する意見や提言の公募が行なわれることが多くなりました。 電気通信設備統括管理者に関しては、まさしくそのステップを経ていました。 電気通信事業法の改正に際しても、その意図することを説明する資料を公開しています。 そのような資料にあらかじめ目を通しておけば、条文もかなり読みやすくなります。

法令の個々の条文は、何かを実現するための手段です。 法令で実現しようとしている制度や、その制度の背景を理解することは、 個々の条文を有機的に結びつけて理解することにつながるはずです。